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アパート大家さんのための【確定申告対策室,減価償却編】

各種税金

減価償却費とは

長期間にわたって使用することで価値が下がっていく資産のことを減価償却資産といいます。

減価償却資産のその年に価値が下がった分だけを,その年の必要経費として処理することです。

設備などの購入代金として一度に全額支払ってしまった金額は,数年間に渡って順次経費化していきます。

何年間で償却(経費化)するかは,法律※で定められた耐用年数(法定耐用年数)で決まっています。

アパートなどの賃貸経営資産の減価償却費を把握しておくことは,節税メリットだけが目的ではありません。

賃貸事業に対する融資計画を立てるうえでも重要な要素となりますので,シッカリ勉強しましょう。

※減価償却資産の耐用年数に関する省令

区分細目耐用年数
建物鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)47年
鉄骨コンクリート造(RC造)47年
金属造(S造)骨格材肉厚4mm超34年
金属造(S造)骨格材肉厚3mm超27年
金属造(S造)骨格材肉厚3mm以下19年
木造・合成樹脂造22年
木造モルタル造20年
建物(付属設備)給排水衛生設備(台所,お風呂,洗面,トイレ設備)
15年
電気設備15年
エレベーター17年
消化,排煙又は災害報知設備(火災報知器,消火栓,格納式避難設備)8年
構造物コンクリート舗装道路・路面石敷き(砂利)道路・路面15年
アスファルト舗装道路・路面10年
緑化施設20年
フェンス,コンクリートブロック15年
フェンス,金属造・木造10年
機械器具・備品機械式駐車設備10年
ルームエアコン6年
ガス湯沸器、給湯器(器具本体のみ)6年

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