人生,ふらっと(フラット35)いきますか
全宅住宅ローン【フラット35】の融資方法,融資条件をご紹介したいと思います
これは,ハトマーク(全国宅地建物取引業協会)加盟の不動産業者のみ取り扱え,融資申請もカンタン!審査回答も迅速!!金利も安い!!! と三拍子そろった住宅ローンとなっています
①申込人の要件
・申込時の年齢が70歳未満で,完済時年齢が80歳未満の方であること
・安定した収入がある方
・日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方※
※一定の語学力は求められます
②資金使途
・申請人本人または親族(申込人や配偶者の親または子供)が住むことになる住宅の建築(注文住宅),または新築住宅(建売住宅)もしくは中古住宅購入のための資金であること
・セカンドハウス:いわゆる別荘を建設,または購入するための資金であること
※賃貸アパート購入資金には使えません。
③お借入額
・100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
・建設費または購入金額の90%(利率1.65%~)以内もしくは100%(利率2.09%)と,固定金利としては良心的 (#^^#)
④お借入期間
次のいずれか短い年数
・15年以上~35年以内(申込者が60歳以上の場合は,10年以上)
・完済時年齢が80歳となるまでの年数
当方(47歳)をモデルにして説明すると,80歳-47歳=33年になりますので,34年~35年の返済期間は設定することができないということですね
⑤返済方法
次のいずれかの方法を選べます
・毎月元利均等返済=月々の返済額は元金均等返済に比べて低いですが,支払総額は元金均等返済より多くなります
・毎月元金均等返済=当初の支払い額は元利均等返済より高くなりますが,支払総額は元利均等返済より少なくなります。また返済の後半になると,毎月返済額が元利均等返済額より低くなります
なお,親子二代リレーによる返済も可能です
なお,直系親族間のみ認められています(例えば,お爺ちゃんと孫)
傍系親族間では取り扱えません(例えば,兄弟間や自分と叔父さん叔母さん間ではダメ)
ちなみに親子リレー,共働きの方の申し込みは,申込人以外の他方が連帯債務者になる必要があります
連帯債務者とは,数人(例えば,親と子)の債務者が,各自独自に同一の内容の債務(住宅ローンの返済義務)について全責任を負うことです
よって,申込人が親の場合であれば,子が連帯債務者となります
申込人本人である親がローン返済が滞ったときに,子に全額または一部返済を要求されることになり,要求された場合,子はその返済義務を拒否することができません
これらの仕組みは理解する必要があります
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます
⑥融資対象となる住宅
住宅は70㎡以上
マンションは30㎡以上
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
購入価額(土地代も含む)は1億円以下
⑦収入に関する要件
年収に占める,住宅ローンおよび「その他の借入金」にかかる年間返済額の割合は,以下のとおり。
年収 | 割合 |
---|---|
400万円未満の場合 | 30%以下 |
400万円以上の場合 | 35%以下 |
以下,「その他の借入金」の具体例です
・車のローン
・クレジットカードの支払い
・携帯電話の機種分割代金
・遠方に住む子どもの家賃
上記のなかで,携帯電話の機種分割代金が入っているのは意外だと思う方が多いのではないでしょうか
家族4人が携帯,スマートフォンを使用している場合,一台あたり3,000円~3,500円の機種分割代金が発生していると思います
そうすると,家族で月単位で12,000円~14,000円が月の返済金額にカウントされてしまうということです
各携帯メーカで,月々割などにより実質0円で携帯を所持しているといっても,住宅ローン審査ではシッカリと借入金としてカウントされてしまうということです
対応策としては,年間返済割合がギリギリ(借入金が多い)の方は,携帯分割代金を一括で返済して年間返済額の割合を低くすることも1つの方法になります
もうひとつ,注意点があります
フラット35を申込む際に,すでに住宅(持家)をお持ちで,そちらの住宅ローンが完済していない場合についてです
その返済額は年間返済割合にカウントされてしまうか?という点です
これについては,既存住宅を売却する予定であれば年間返済額にはカウントされませんので,ご安心ください
ただし,融資申し込みの際に,確認資料として売買の媒介契約書(写し)や物件広告資料を提示する必要があります
住宅ローンの残っている既存住宅を,すでに賃貸しており家賃収入を得ている場合は,フラット35の融資不可となる可能性は高くなります
これは,住宅ローンを活用しながら賃貸物件を買い増ししていく賃貸事業の融資申し込みと判断されるためです
フラット35は,純粋な住宅ローンですので,事業資金に該当するものは融資対象外となりますので,ご注意ください
もうひとつ,キャッシングの利用返済履歴も融資判断に影響を与えます
キャッシングの利用目的が生活費への充当,遊興費として判断されやすいためです
⑧保証料,保証人
不要です
保証料は住宅ローンを組む際に,結構な金額になりますので助かりますね (^^♪
⑨諸費用
融資手数料は借入金の1.2%です
初回返済金,火災保険料,団体信用生命保険初年度特約料,融資金の振込手数料が融資実行金から差し引かれます
それ以外では,CIC(信用情報機関)への照会手数料として1,000円が差し引かれます
⑩担保
住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が,融資の対象である建物およびその敷地に,第一順位の抵当権を設定します
⑪団体信用生命保険
原則として機構団体信用生命保険にご加入いただきます
三大疾病保障付きもあります
なお,金利には保険料は含まれません
そのため,融資金額1,000万円に対して年に35,000円程度の保険料を負担する必要があります
⑫火災保険
ご返済が完了するまでの間,お借入の対象となる建物に長期一括前払いの火災保険をおかけいただきます
保険期間は,返済期間以上で設定する必要があり,質権の設定はありません
敷地が借地の場合は,火災保険に対して質権を設定することになります
保険料は,お申込人の負担となります
⑬一括繰上返済
ご返済中に繰上返済を行っても手数料はかかりません (●^o^●)
一部繰上返済については,100万円以上1万円単位からとなります
「住・My Note」という住宅金融支援機構のお客様専用画面から,来店することなく一部繰上返済を利用することも可能です
この場合,一部繰上返済は10万円から可能であり,一部繰上返済手数料も無料です (#^^#)
⑭延滞損害金
年率14.5%
以上,全宅住宅ローン【フラット35】のご紹介でした
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